 
|
=第20・21回合併協議会= 6月22日・7月16日
『議会議員の取扱い』・『地域審議会の設置』
今回も結論出ず
|
|
| |
定数『34』か『40』で並行線
『34』で一本化の方向も
★協議第10ー3号(継続協議)★
議会議員の定数及び任期の取扱いについて
■提案内容■
新市の議会議員は『40人の定数特例で選挙区なし』
〈第20回協議会〉
■各市町村の協議状況■
【八代市】 前回同様「34人の原則選挙で選挙区設置なし」を確認
【坂本村】 合併推進検討委員会は「34人の原則やむなし」という意見。
議会特別委員会としては、地域審議会等を勉強しながら結論を出したい。
【千丁町】 「34人の原則選挙」を再確認
【鏡 町】 「40人で選挙区なし」を確認
【東陽村】 議会特別委員会では40人」で全会一致。
合併推進検討委員会では34人でも」との意見も出たが、「40人」を是非お願いした い。
【泉 村】 前回のとおり「34人の原則」
■委員による主な意見交換■
「新市で選挙区を設置した場合の人口比率による資料が出ていたが、更に詳しく検討してみたいので、直近の有権者数と議会議員選挙の投票率を加味した資料を提出して頂きたい」、「財政や固定資産税率の問題、国の三位一体の改革などの厳しい状況をを考えて地域住民にサービスしていくのが私たちの仕事ではないか」などの意見が出されました。
●再度、協議結果を持ち帰り各市町村で議論●
最後に中島会長から、「定数問題については、依然として『34』と『40』に主張が分かれているので、次回以降一本化の議論を重ね、慎重に全会一致で結論を出したい」とのまとめがなされました。
〈第21回協議会〉
■各市町村の協議状況■
【八代市】・【千丁町】・【泉 村】
「34人の原則」
【坂本村】
前回同様、村内でも意見が分かれており、地域審議会の設置と並行して検討していきたい。ただ、新市の財政計画案では「三十四人」で試算してあるので、前向きに検討したい。
【鏡 町】
提案どおりの「40人」
【東陽村】
「34人でも仕方ない」という意見と「1期は40人を望む」という意見があり、集約できていない。
■委員による主な意見交換■
●折衷案という意見も●
「お互いの歩み寄りと言うなら34人と40人の折衷案も検討すべき」という意見に対して、「歩み寄りとは大勢の方向に歩み寄って頂きたいということ」、「やっと34か40に集約されて来たのに、今更折衷案は出して欲しくない」などの意見が出され、結局折衷案は持ち帰りの案から外されました。
また、議論の進め方に関して「住民感情からも7月中には合意すべき」、「持ち帰りが続けば不信感が出て来る」という意見や、会長に対して「本日こそ方向性を出して頂きたい」という声が相次ぎました。
●定数を巡っての議論●
「厳しい財政状況を考えれば34人にすべき。有権者数や投票率を考えれば、小さな町村も当選の可能性が高まる」、「確率的には40人の方が高いのも事実」、「未来の子供達への都市づくりという点から、節約できるところは節約すべき」、「40人は、34人との比較をしながら何回も議論した結論であり変わらない」、「泉村では『選挙区』を強く望んだが、皆様の理解が得られないと判断して、村に帰り各委員が一生懸命説得した。40人を望む町村も説得はできるはず」などの意見が出されました。
●34人の意見が多い状況を持ち帰り●
「34人の方向を持ち帰りたい」、「将来の子供達のための合併というような意見が出たということを持ち帰りたい」、「今回の空気を受け止めて持ち帰って議論したい」などの意見が出されました。
●再度、協議結果を持ち帰り各市町村で議論●
中島会長から『34人』を望む声ち帰って議論して頂き、取りまとめて来て欲しい。次回は全会一致で一本化したい」とのまとめがなされました。
|
|
| |
★協議第12ー2号(継続協議)★
地域審議会の設置について
この提案については、新しい制度である「地域自治区」と「合併特例区」について検討中の町村があり、結論が出なかったため、継続的に議論することになっていました。
〈第20回協議会〉
■委員による主な意見交換■
【八代市】・【千丁町】・【鏡町】・【東陽村】・【泉村】
提案どおり『地域審議会設置』を確認
【坂本村】
さらに検討させて欲しい。
■再度、協議結果を持ち帰り各市町村で議論■
市町村の協議状況の報告を受け、坂本村から「『地域審議会』についての勉強会を合併検討委員会・議会特別委員会合同で開催予定であり、それ以後に結論を出したい」との意見が出され、これを受けて、中島会長から「次回以降の協議会で確認していきたい」とのまとめがなされました。
〈第21回協議会〉
■各市町村の協議状況■
【八代市】・【千丁町】・【鏡町】・【東陽村】・【泉村】
提案どおり『地域審議会設置』を確認
【坂本村】
地域審議会を否定するものではないが、周辺部となる不安の声があり、「合併特例区」への関心も高いので、引き続き検討させて欲しい。
■再度、協議結果を持ち帰り各市町村で議論■
坂本村からの意見を受け、中島会長から「検討中という報告で、本日結論は出せないが、『新市建設計画の住民自治によるまちづくり』に直接関わる制度であるので、早急に確認したい」とのまとめがなされました。
|
|
| |
〈第20回協議会〉
★協議第20−1号(再提案)★
財産及び債務の取扱いについて
この提案については、前回の協議会において、一旦市町村に持ち帰り、今回協議することになっていました
各市町村の報告は「提案どおり確認する」という内容でしたが、その中で八代市から「提案内容は了承するが、各市町村の平成17年度当初予算編成に当たっては、財政状況も厳しいので債務の目標額を設定するなどの議論を財政分科会で深めていただき、新市の財政運営がスムーズに出来るようお願いしたい」との強い要望がありました。また、坂本村からも「債務残について不安や不信の声が出たが、基本的には提案どおり確認する」という発言がありました。
このように一部から要望や意見が出されましたが、新市の財政計画に支障をきたさないように、出来るだけお互いに確認しながら今後の財政運営を進めていくこととし、最終的には、八代市からの要望も含めて、全会一致で提案どおり確認されました。
財産区とは?
●『財産区』とは・・・
市町村の一部で財産を有しているもので、その財産の管理、処分について、特別地方公共団体
く れ こ ・ しいばる
として法人格を与えており、八代地域6市町村では泉村に2つの財産区(久連子・椎原)があり、山林や基金を財産として保有しています。
|
|
| |
| [
確認 ]
財産及び債務の取扱いについて
1.公有財産については、現行のまま新市に引き継ぐ。
2.物品については、現行のまま新市に引き継ぐ。
3.債権については、現行のまま新市に引き継ぐ。
4.基金については、平成14年度標準財政規模額の20%以上を持ち寄る。
また、土地開発基金については、同様の算出により3%以上を持ち寄る。
5.債務については、現行のまま新市に引き継ぐ。
6.泉村の久連子財産区有財産及び椎原財産区有財産については、それぞれの財産区有財産として、現行のまま新市に引き継ぐ。
|
 |
|
|
| |
★協議第22−2号(再提案)★
広報広聴及関係事業の取扱いについて
この提案は、一旦各市町村に持ち帰り、今回の協議会で協議され、全会一致で確認されました。
|
|
| |
| [
確認 ]
広報広聴関係事業の取扱いについて
広報広聴事業については、行政情報を積極的に発信していくと共に、合併後拡大する行政区域に住民の声を反映させるシステムを充実させ、新しいまちづくりへの意見や不安に対応できる体制を整えるために、次のとおり取扱うものとする。
1. 広報誌関係については、次のとおり取扱うものとする。
(1)広報誌は月2回発行し、発行日は1日及び15日とする。
(2)配布方法は、現行のとおり自治会等を通じて行うものとする。
(3)市外への配布については、新市を広くアピールする観点から、積極的に情報提供に努める。
2.広聴に関すこと
市長への手紙・メールの受付は継続するものとする。座談会等については、新市において調整し、住民の意見を聴取しながら市政に反映できるように努める。
3.その他広報に関することについては、次のとおり取扱うものとする。
(1)ホームページについては、新市において新たに開設する。
(2)マスコミによる情報発信については、新市においても積極的に活用して行政情報を提供することとする。
(3)その他の広報業務については、新市においても引き続き、自治会等や防災行政無線・ケーブルテレビを活用し、行政情報の提供に努めることとする。
|
 |
|
|
| |
〈第21回協議会〉
★協議第21−2号(再提案)★
市町村立学校の通学区域の取扱いについて
この提案は、現在の八代地域6市町村にある、市町村立小・中学校の通学区域の今後の取扱いと関連するスクールバス及び通学困難な地域の遠距離通学補助等についての取扱いを定めるものです。
協議の結果、提案のとおり、全会一致で確認されました。
|
|
| |
| [
確認 ]
市町村立学校の通学区域の取扱いについて
1. 小中学校の通学区域については、現行を基本として新市に引き継ぐものとし、新市の教育委員会において検討を行うものとする。
2. スクールバス運行区域及び運行内容については、現行どおり新市に引き継ぐものとする。
3. 遠距離通学児童生徒に対する通学補助については、次のとおりとする。
(1)補助対象者は、八代第八中学校、坂本中学校及び東陽中学校に通学する生徒のうち、通学距離が片道6q以上の者の保護者とする。ただし、現行制度で補助の対象となる地区については、当分の間補助の対象とする。
(2)補助の額は、路線バス及び鉄道等公共交通機関を利用して通学する生徒の保護者に対しては、当該通学に要する費用とし、自転車を利用して通学する生徒の保護者に対しては、当該通学の用に供する自転車の購入に要する費用とする。ただし、1人1台、25,000円を限度とする。
(3)泉村で実施されている休・廃校区児童の就学費補助については、当分の間、現行どおり実施する。
|
 |
|
|
| |
★協議第30号(再提案)★
学校教育関係事業の取扱いについて
この提案は、学校教育関係事業のうち、公立幼稚園の取扱いと学校給食の取扱い及び育英奨学金の取扱いについて定めるものです。
委員からは「返済期間を過ぎた育英奨学金の未償還金(滞納金)については、合併までに整理するよう努めるとあるが、具体的な対策を考えているのか」などの意見が出されました。
この提案は、一旦市町村に持ち帰り、次回の協議会で協議されることになりました。
|
|
| |
|
[ 提案 ]
学校教育関係事業の取扱いについて
1. 公立幼稚園の運営は、現行のまま新市に引き継ぐ。
2. 新市における学校給食の運営及び学校給食会については、当面、現行どおりとする。
3. 育英奨学金の取扱いについては以下のとおりとする。
(1)育英奨学金については、貸付制度として合併までに新たな制度を設ける。
なお、合併の前日までに貸付・給付の決定を受けた者については、現行制度を保障する。
(2)返済期間を過ぎた未償還金(滞納金)については、合併までに整理するよう努める。
(3)育英奨学金貸付審議会(選考委員会)については、八代市の例を参考に新たに設置する。 |
 |
|
|
| |
★協議第42−1号(新規提案)★
一部事務組合等の取扱いについて(その1)
一部事務組合とは、市町村が行うべき事務のうち、個別の市町村で行うことが困難又は非効率である事務を、市町村の区域を越えて共同で処理するために設置される地方自治法に基づく組織です。
現在、八代地域6市町村が参加している9つの一部事務組合のうち、八代広域行政事務組合、八代郡生活環境事務組合、宮原町及び八代市中学校組合の3つについては、8市町村による郡市一体の枠組みの場合には、合併に伴い消滅し、その事務は全て新市で行うことになりましたが、八代地域の合併の枠組みが6市町村と2町に分かれたため、その取扱いを改めて協議する必要が生じました。
この3つの一部事務組合の取扱いについては、竜北・宮原両町を含めた協議の上で、提案されたものです。
この提案は、一旦市町村に持ち帰り、次回の協議会で協議することになりました。
|
|
| |
|
[ 提案 ]
一部事務組合等の取扱いについて(その1)
八代広域行政事務組合、八代郡生活環境事務組合、宮原町及び八代市中学校組合については、それぞれ規約を変更し、合併の日をもって新市と他の構成町が組織する一部事務組合とする。
なお、合併後、行財政改革推進の観点から、それぞれの一部事務組合の業務内容、組織機構等を含め、そのあり方について構成町と協議を行うものとする。
|
 |
|
|
| |
★協議第43号(新規提案)★
商工・観光関係事業の取扱いについて
この提案は、現在八代地域にある商工会議所・商工会、観光協会及び物産振興協会について、それぞれの合併後の取扱いについて提案されました。
商工会議所同士又は商工会同士の合併については、商工会議所法・商工会の改正により円滑化が図られており、合併特例法においても合併の推進が図られています。
しかしながら、商工会議所と商工会の合併については、法的にも円滑な合併方式が確立されておらず、また商工会同士の合併は各種問題が未解決のため、市町村合併時までの合併は困難な状況です。
このことからも、新市・商工会議所・各商工会との連携ネットワークの強化について、合併までに検討していく必要があります。
また、観光協会及び物産振興協会については、地域性とこれまでの経緯等を考慮し、支部又は支所としての存続を念頭に、合併までに統合整備の方向で調整する事を提案しました。
協議では「商工会同士の合併は期限はあるのか」、「商工会議所・商工会への補助金は現在の金額が保証されるのか」という意見が出されました。
事務局からは「商工会同士の自主的な合併を推進するが、具体的な期限は無い」、「補助金に関しては、検討中である」との回答がありました。
この提案は、一旦市町村に持ち帰り、次回の協議会で協議することになりました。
|
|
| |
[ 提案 ]
商工・観光関係事業の取扱いについて
1. 商工会議所・商工会の合併については、新市においても統合整備が図られるよう努める。
2. 観光協会及び物産振興協議会の再編については、合併までにそれぞれ統合整備の方向で調整する。
|
|
| |
★ 平成十五年度協議会 決算監査報告 ★
6月17日、熊本県八代地域振興局5階会議室において協議会監査委員により、平成15年度協議会歳入歳出決算についての監査が行われました。
6月22日の協議会では、事務局より歳入歳出決算(歳出決算額5,157万円)について説明後、山本幸廣監査委員(八代市)から「歳入歳出決算書並びに関係書類について、計算に過誤は無く、収支に違法な点がなかった」との報告がされました。
この報告を受け、協議会では平成15年度決算が全会一致で認定されました。
また、山本監査委員からは「住民に理解されるような広報啓発事業のこれまで以上の充実はもちろんのこと、協議会委員や市町村議会議員の意見交換や交流の機会等の重要性を認識いただき、合併に向けなお一層の工夫と努力をされるようお願いしたい」とのご意見も頂きました。 |
|
| |
★ 協議会の模様を『ケーブルテレビ東陽』・『八代地域イントラネット』・『協議会ホームページ』で放映
★
東陽村が設置・運営されている「ケーブルテレビ東陽」では自主放送番組制作の一環として、7月16日の第21回合併協議会からその模様を取材し、1時間前後の番組に編集した後、東陽村の加入世帯向けに放送することになりました。
また、合併協議会では、「ケーブルテレビ東陽」が編集した番組を「八代地域イントラネット」を活用して、5市町村の庁舎や公民館などに設置してある14台のプラズマディスプレイを使って放映します。
さらに、インターネットを使えば、合併協議会のホームページ上で、どなたでもアクセスできるようになります。
放映は協議会終了後、約1週間から10日間の編集作業終了後となりますので、具体的な放送予定日については合併協議会事務局までお問い合わせ下さい。
|
|
 |
|
 |
 |